こんにちは、カリスマ逆張り投資家「しめじ」です。
今回は、2025年夏の米国経済に潜む“闇”――倒産件数が再び2020年パンデミックの水準にまで達し、いままさに大きな社会経済の変調が進行中である現実に迫ります。
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7月の企業倒産が“パンデミック級”に急増
S&P Globalによると、2025年7月の米国における大企業（公・非公開含む）の破産申請は71件に達し、これは2020年7月以来の高水準だったといいます。
2020年7月といえば、パンデミック初期段階で金融・業務が混乱していた時期。あらためてここに“コロナ級”の事態が帰ってきたことが明らかになったわけです。
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年初からの累計でも最悪のペース
さらに注目すべきは、2025年1～7月までの年初来の倒産件数が、2010年以来の最大水準に達しているという点です。
これは、短期的な衝撃ではなく、持続性のある構造的問題が経済の深部に浸透している可能性を示唆しています。
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個人・企業の総倒産件数も上昇中
少し異なる視点ですが、連邦裁判所の統計によれば、2025年6月末までの12か月間における全体の倒産件数は542,529件。前年同期（486,613件）から11.5%増になっています。
個人も、企業も――“底上げ型”の倒産件数の増加で、社会の疲弊が数字上でハッキリと浮き彫りになっているという構図です。
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なぜ再び？ 背景に潜む経済の重石
ではこの「2020年レベル」の再来はなぜ起きているのでしょうか？
● 金利高・コスト上昇が重荷に
米連邦準備制度理事会（FRB）の高金利政策は、企業の資金調達や個人の負債返済に強く圧迫を与えています。さらにインフレの高止まりと供給網の不安定化も加わり、企業と家庭の両方に重たい負担となっています。
● 消費マインドの冷え
個人消費は米国GDPの約70％を占める柱ですが、2025年第2四半期の個人消費支出の伸びはわずか0.9%。これは「コロナ後で最も低い成長率」であり、消費力の低下は多数のサービス・小売業を直撃しています。
● “Chapter 11 を繰り返す”企業の増加
中には「Chapter 11（再建型破産）」を終えたのに再び申請する企業も。Joann’sやRite Aid、Claire’sなどの著名なブランドが該当します。これを“Chapter 22”と揶揄する声も。
● 業績の悪化が根本原因
FTの調査などによれば、多くの企業倒産は「金利上昇」よりむしろ「売上や利益の減少」が主因というケースが多く、Amazonなどへの消費シフトやオンライン競争にうまく適応できなかった構造的な問題が根底にあるようです。
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なぜ今が“第二のコロナ級”なのか？
要因 内容
構造的疲弊の蓄積 パンデミック時の政府支援が終了し、高コスト構造が炙り出された
高金利環境の持続 借り換え・資金調達の条件が悪化、中小・消費者への圧力も増大
消費行動の変容 オンライン化、節約志向へのシフトで小売・飲食業界が痛手
この“再来”が単なる一過性ではなく、経済の再構造化に伴う「創造的破壊（Creative Destruction）」の局面である可能性もあります。
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まとめ：「今こそ注視すべき経済の歪み」
2025年7月には企業倒産が2020年7月以来の高水準に。
年初来累計も2010年以来の多さとなり、倒産が今年のトレンドに。
高金利・インフレ・構造転換のミスマッチにより、経済の基礎が蝕まれている恐れ。
売上減少や業態変化への対応が追いつかない企業が多数、繰り返しの破産も顕在化。
株式市場が堅調な局面もありますが（AI関連など一部の銘柄に資金集中）、こうした「見えない傷」を理解せずに楽観できる局面ではありません。
とはいえ、機会損失もしたくないということがありますので、しっかりリスクを管理しながら投資は続けていきたいですね！
