こんにちは、逆張り投資家しめじです。
株式市場を眺めていると「人口動態が一番大きなトレンドだ」と思わされることがよくあります。出生率の変化や高齢化が株価や金利、そして不動産価格にまで影響を与える。そんな中で見逃せないのが、団塊世代がすべて75歳（後期高齢者）を過ぎた という現実です。
親世代の「空き家予備軍」が一気に増える
団塊世代は1947〜1949年に生まれた世代。人数が多く、日本の高度成長期を支えてきました。その団塊世代が、いよいよ後期高齢者に突入しています。
団塊ジュニア世代（1971〜74年生まれ）の私たちにとって、これは「親の家問題」が現実味を帯びてきたことを意味します。
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まだ元気で親が住んでいる
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老人ホームに入っているが「いつか戻るかも」と空き家状態にしている
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遠方で誰も住んでいないが「売るタイミングじゃない」と放置している
こうした「将来空き家になる家」が確実に増えているのです。
人間は必ず寿命を迎える
少しドライに聞こえるかもしれませんが、人間は必ず寿命を迎えます。
その時、親の持ち家はどうなるでしょうか。
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相続して住む人がいない
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賃貸に出そうとしても借り手が少ない
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結局は売却に回される
こうした動きが全国的に同時多発する可能性が高い。
特に団塊世代は住宅取得率が高い世代です。つまり、一気に大量の住宅が市場に放出される未来 が想像できるのです。
借りる人より売る人が増える現実
人口動態を見れば明らかです。
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日本は人口減少局面に入っている
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若い世代は数が少ない
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空き家の数は年々増加している（総務省統計：2023年時点で約900万戸）
「借りたい人」よりも「売りたい人」が増えていく。
需要と供給のバランスを考えれば、住宅価格は上昇よりも下落圧力が強まる構図になります。
都市部だから大丈夫？いや、油断は禁物
「地方は空き家が増えるけど、都市部は人口が集まるから安心」と思う人も多いでしょう。
しかし、都市部でも団塊世代の持ち家が一斉に売りに出される可能性があります。
例えば郊外の戸建てや、築古のマンション。
「駅から近い物件」以外は、都市部であっても価格が上がらないどころか下がっていくリスクがあります。
つまり、今後10年〜20年で都市部の住宅価格も大きな上昇は見込めない というシナリオが十分ありえるのです。
しめじ流のたとえ話
これは株式市場における「増資ラッシュ」に似ています。
企業が資金を集めるために株をどんどん新規発行すると、既存株主の価値は希薄化してしまう。株価は下がりやすくなりますよね。
住宅市場も同じです。
「住み手が少ないのに、売り物件だけが増える」状態は、株で言えば「無限増資」。価値が上がるのは難しいわけです。
団塊ジュニアに迫る「親の家の決断」
ここで重要になるのが、団塊ジュニア世代（今40代後半〜50代前半）がどう動くか。
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「親の家をどうするのか」決断を迫られる時期が来る
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相続税や固定資産税の負担も重くのしかかる
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賃貸に出すか、売却するか、早めの判断が資産を守る鍵になる
これを放置していると、いざ相続のタイミングで慌てることになりかねません。
関連記事紹介
こちらでは「親の家を守る」という観点から防犯サービスを取り上げましたが、住宅問題は防犯だけではなく、資産価値や相続にも直結します。ぜひ合わせて読んでみてください。
まとめ
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空き家予備軍が一気に増え、売却物件が市場に溢れる可能性
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借りる人より売る人が多く、価格上昇は見込みにくい
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都市部でも油断は禁物。特に築古・郊外はリスク大
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団塊ジュニア世代は「親の家の決断」を先送りせず考える必要あり
不動産は株と違って即売買ができない資産です。だからこそ、早めに「未来を見据えた一手」を考えることが、家族と自分の資産を守る最大の投資かもしれません。
※免責事項
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